ふるさと納税という言葉を最近はよく聞くようになりましたね。
ですが、そのふるさと納税の制度・仕組みはご存知でしょうか。
ふるさと納税は2008年5月から始まった制度です。
納税している人みんながお得になるのがふるさと納税です。
それぞれの立場からみた「ふるさと納税」の制度・仕組み、メリットを今回はお話していきますね。
ふるさと納税の仕組み 控除の受け方は
「ふるさと納税って聞いたことあるけどなんなの？」
「ふるさと納税ってやってみたいけどどうすればいいの？」
という方がまだ多いかもしれません。
納税と聞いて「面倒くさそう･･･」という印象があるかもしれませんが、やり方が分かれば実は簡単です。
まずは、ふるさと納税の仕組みと控除の受け方をお話ししていきます。
全体の流れは次のようになります。
1.寄付限度額を計算
寄付による控除限度額は年収や家族構成により異なります。限度額以上に寄付をしてもその分の控除はされませんので、まずはどの程度まで寄付するのか調べておきましょう。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
2.寄付先を選ぶ
寄付先の選び方としては主に【自治体から選ぶ】のと【返礼品から選ぶ】方法になります。
【自治体から選ぶ】
応援したい自治体、例えば出身地だったり、災害にあって困っている場所だったりから選びたい場合はその自治体で用意してある納税先を探してみましょう。
その自治体に寄付をすることで、自治体は寄付を地域のために使うことができます。その地域にあった使いかたが出来るのでより地域の活性化などに活用されることが期待されます。
【返礼品から選ぶ】
寄付をすると感謝の気持ちとして、お礼の品がもらえます(返礼品)。
返礼品は選ぶことが出来ますので、より魅力的な返礼品を全国のふるさと納税から探すことができます。
自治体によって寄付金額対する返礼品を設定しますが、魅力的な返礼品を用意することで、全国からのふるさと納税を集めることができます。
3.税金が控除（還付）されます。
1回ごとの寄附につき、寄附した金額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から控除（還付）を受けられることになります。
ご自分の控除額に応じて、寄附として自治体を応援することができます。控除額は収入によって上限がありますので、ご自身の収入から最適な寄付金額を見積もっておきます。
寄付額シミュレーションもありますので利用してみてください。
ふるさと納税と聞くと、自分の地元への寄付を想像しますが、寄付する先は故郷でなくても良いのです。多くの方が返礼品から選んでいるようです。
どんなふるさと納税が人気なのか、ランキングも見てみてください。
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自治体とは
自治体とは、自治の権能をもつ法令を定めた公共団体のことです。一定の地域とそこにすむ住民を構成員したそれぞれ独立した都道府県、市町村をさします。
こちらは、普通地方公共団体といいます。
特別区（東京23区）、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団があり、こちらは特別地方公共団体といいます。
基本的な意味は同じですが、特別地方公共団体は、いろいろな種類があって、性格も異なります。行政的な効率に伴っているようです。
ふるさと 納税のメリット
こうしてみると、ふるさと納税は良いことずくめですね。双方にメリットがあるので人気になっているのでしょう。
「寄付した自治体からお礼の品が届くのはうれしいけど、自治体は損をしないの？」と思う人もいるかもしれません。
ご自分が選んで寄付した自治体は、お礼の品を提供します。そうするとお礼の品を提供したことによって自治体に税収が入る仕組みになっているのです。
この税収の収入がとても大きいので、故郷の自治体、好きな自治体への貢献につながります。
私もふるさと納税は「なんだか大変そうだな」「難しそう」と思いこんでいましたが、実際に行ってみれば、お礼の品(返礼品)も魅力的な品物が多く、納税しつつ返礼品もいただけるありがたい制度であることがわかりました。
一度やってみれば仕組みも分かりますので、少額からでも試してみると良いですよ。
最後に
ふるさと納税、社会人になり故郷を離れた人でも、故郷の自治体に寄付することができるのは、気持ち的にもなんとなくうれしいものですよね。
お礼の品も懐かしいあの品、この品がある！とお礼の品選びにも悩んでしまうのではないでしょうか。
遠くからでも気になる自治体を応援できるふるさと納税は素敵ですよね。今後はもっと利用する人も増えるではないでしょうか。
次の記事では「ワンステップ特例制度」についてご紹介していきます。
