ふるさと納税の限度額計算 控除額と限度額のシミュレーション

ふるさと納税の限度額計算 ふるさと納税

ふるさと納税に興味を持ち始めると、いろいろな自治体の返礼品気になり始めますよね。

インターネットでは、日本全国の自治体の返礼品をみることができますが、寄付金額によって返礼品も変わってきます。

控除額には上限があるので、ふるさと納税をお得に利用するなら寄付金額の上限を知った上で返礼品を選ぶ必要があります。

今回は、ふるさと納税の限度額の計算方法や控除額と限度額のシミュレーションについてお話ししていきます。

ふるさと納税 控除額の計算方法

「ふるさと納税の控除額の計算方法って難しそう」って感じる方も多いかもしれません。

きちんとした計算方法にて収入を入力すれば、自動的に計算してくれるシミュレーションもありますので、そんなに難しく考えることはありません。

その前にあらためてふるさと納税についての認識をしておきましょう。ふるさと納税は「納税」という言葉が使われていますが、正しくは「寄付金」の扱いになります。

〈ふるさと納税では実質的な自己負担は2000円〉
つまり10,000円のふるさと納税をした場合は、8,000円控除され2,000円のみ自己負担になります。

複数の自治体に寄付するとさらにお得で、10,000円を三つの自治体に寄付したら、30,000円の寄付ですが、28,000円控除され2,000円のみ自己負担になります。

1.所得税の控除(還付がある場合)
【ふるさと納税(寄附)-2,000円】×所得税率(所得金額によって0~45%)
10,000円を寄附し、所得税率が10%の場合は800円が還付されます。この場合は7,200円が控除となります。

2.住民税からの控除(確定申告を行った場合)
【ふるさと納税(寄附)-2,000円】×10%
10,000円を寄附(納税)した場合は800円が住民税から控除されます。

3.住民税からの控除(ワンストップ特例制度を行った場合)
【ふるさと納税(寄附)-2,000円】×【100%-10%(基本分の税額控除)-所得税率】
10,000円を寄附(納税)した場合は6,400円が住民税から控除されます

手続きが終わったら、実際に控除された金額を確認しましょう。

住民税分は翌年支払う住民税が安くなる形で控除されます。

毎年6月頃勤務先や自治体から住民税決定通知書が配布されるので控除されているのか、想定した金額が控除されているか確認してみましょう。

ふるさと 納税 限度額のシミュレーションができるサイト

ふるさと納税はかなり一般的に広まりを見せていますので、オンラインで限度額のシミュレーションができるサイトが増えています。

いくつかご紹介しておきます。

限度額のシミュレーションのサイト

①「さとふる」

さとふる

一番利用されているサイトです。控除額シミュレーションはもちろんのこと、使いやすいサイトになっています。

特集やキャンペーンも今何が返礼品であるのかがわかりますのでおすすめです。

会員登録しておくと、次回必要な入力が省略できるので便利ですね。

②ふるさとチョイス

ふるさとチョイス

(公式)日本最大級のふるさと納税のサイトです。こちらも使いやすく、限度額シミュレーションも一緒にできます。

ふるさと納税で台風の被害にあった被災自治体へ直接災害支援ができます。

③ふるまる

ふるまる

限度額シミュレーションが最初の画面に来ているので、初心者の人は利用しやすいかもそれません。

直接サイトに金額を入力すると計算をしてくれますので、使いやすいサイトと言えるでしょう。

それぞれに特徴があり、とても簡単で便利なので自分に合ったサイトで上手く活用してみるといいですね。

最後に

ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付し、返礼品を受け取ることによって、自治体にも税収が入り、みんなが幸せになる制度です。

そして最近は、自然災害が続き多くの人が被災に合われています。

自分の故郷が災害にあってしまった場合でも、ふるさと納税をすれば、故郷にいなくても直接災害支援ができる方法であるともいえますね。

その土地に合った寄付金の使い方ができるのが、ふるさと納税の最大のよいところですね。

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